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建築耐震診断

義務付けられた耐震診断、m3建築事務所がお手伝いします。 お問い合わせ

「改正耐震改修促進法」の施行によって変わったこと。

大規模な地震発生に備えて、「耐震性能を評価し、耐震補強の要否を判定する」のが耐震診断です。

平成25年11月25日に施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(改正耐震改修促進法)」では、規模や建物種別によっては耐震診断が義務化されたものもあります。
耐震診断には半年程度の時間がかかりますので、支援措置も同時に拡充されているのでお早めの対応をお勧めします。


  • 対象建築物
  • 業務フロー
  • 補助制度
  • 費用の目安

耐震診断が義務化される建築物

病院・店舗・旅館等の不特定多数の方が利用する建築物や学校、また、老人ホームなどで、大規模な建築物は耐震診断の実施とその結果報告が義務付けられます。

この耐震診断結果については、所管行政庁でインターネット等により公表され、耐震改修等の予定も明記されることとなります。


用途 規模、その他適用
1 病院、店舗、旅館など 3F以上 かつ床面積の合計が5,000㎡以上。
2 体育館
※ 一般公共の用に供されるもの
1F以上 かつ床面積の合計が5,000㎡以上。
3 老人ホームなど 2F以上 かつ床面積の合計が5,000㎡以上。
4 幼稚園、保育所 2F以上 かつ床面積の合計が1,500㎡以上。
5 小学校、中学校など 2F以上 かつ床面積の合計が3,000㎡以上。※ 屋内運動場の面積も含む
6 危険物貯蔵場など 1F以上 かつ床面積の合計が5,000㎡以上。※ 敷地境界線から一定距離以内に在する建築物に限る
7 避難路沿道建築物 都道府県または市町村が指定する緊急輸送道路など
8 防災拠点である建築物 都道府県が指定する庁舎、避難所など


1~6の建築物

平成27年12月31日までに「耐震診断結果」を報告しなければなりません。

7~8の建築物

地方公共団体の定めた期限までに「耐震診断結果」を報告しなければなりません。

1981年5月31日以前に建築確認を受けた建築物については、2015年末までに耐震診断が義務付けられており、さらにその結果を報告しなければなりません。
また、マンションを含む住宅や小規模建築物等についても耐震診断と必要に応じた耐震改修が指導・助言の対象となります。

耐震診断の実施と期間

耐震診断を実施する場合には、その条件や実施項目によって必要となる期間が大きく変わり、最長で6ヶ月程度を要することとなります。


耐震診断 基本的な業務の流れ
 

(※) 耐震判定委員会とは
複数の専門家によって構成され、設計者が行った耐震診断や耐震改修計画の内容について審査し、適切かどうかを評価判定する機関です。
 
(※) 補助制度で・・・
所管行政庁によっては、耐震診断の結果報告にあたり、耐震判定委員会等の第三者機関による評価を添付することを求める場合があります。
補助制度においては、耐震判定委員会等の第三者機関による評価に要する費用も補助対象に含めることができます。

支援措置の拡充

耐震診断の義務付け対象となる建築物については、国によって緊急的・重点的な補助制度(耐震対策緊急促進事業)が創設されました。


昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物が対象で、自治体や実施する内容によって補助額が変わります。最終的な所有者としての負担額についてはケースによって異なるため、まずはお気軽にお問合せください。事前調査や、費用の概算を算出し、手続き等を含めて代行させて頂きます。



平成26年5月13日現在での主な補助率

補助率は、各自治体によって異なりますので、最新の補助率については、実際に申請する際に各自治体に確認する必要があります。


県名 対象 市町村 所有者
福岡 耐震診断
補強設計
補強工事
50%
50%
未定
33.3%
未定
未定
未定
未定
未定
16.7%
50%
未定
大分 耐震診断
補強設計
補強工事
50%
50%
未定
16.7%
11.1%
未定
25%
25%
未定
8.3%
13.9%
未定
高知 耐震診断
補強設計
補強工事
50%
50%
40%
25%
25%
20%
25%
25%
20%
負担なし
負担なし
20%
熊本 耐震診断
補強設計
補強工事
33.3%
未定
未定
16.7%
未定
未定
16.7%
未定
未定
33.3%
未定
未定
鹿児島 耐震診断
補強設計
補強工事
50%
未定
未定
16.7%
未定
未定
16.7%
未定
未定
16.7%
未定
未定
 

補助率の詳細は、建物が所在する地方公共団体によって異なります。
補助の対象となるのは、「補助金交付決定」以後に着手した事業に要する費用に限られます。
つまり、補助が決定する前に着手した場合には遡って補助対象とすることが出来ません。
まずは、m3建築事務所にお問合せください。

国土交通省HP              耐震診断・耐震改修のための支援ポータルサイト

鉄筋コンクリート造構造計算料(構造計算+構造図)

1棟当りの施工床面積 適合性判定無し 適合性判定有り
200㎡未満 ¥432,000 ¥567,000
200〜300㎡未満 ¥513,000 ¥675,000
300〜400㎡未満 ¥585,000 ¥765,000
400〜500㎡未満 ¥666,000 ¥873,000
500〜600㎡未満 ¥747,000 ¥972,000
600〜700㎡未満 ¥828,000 ¥1,080,000
700〜800㎡未満 ¥891,000 ¥1,161,000
800〜900㎡未満 ¥963,000 ¥1,260,000
900〜1000㎡未満 ¥1,026,000 ¥1,341,000
1000㎡以上 別途見積り


鉄骨造構造計算料(構造計算+構造図)

1棟当りの施工床面積 適合性判定無し 適合性判定有り
200㎡未満 ¥396,000 ¥522,000
200〜300㎡未満 ¥468,000 ¥612,000
300〜400㎡未満 ¥540,000 ¥702,000
400〜500㎡未満 ¥612,000 ¥801,000
500〜600㎡未満 ¥684,000 ¥891,000
600〜700㎡未満 ¥756,000 ¥990,000
700〜800㎡未満 ¥819,000 ¥1,071,000
800〜900㎡未満 ¥882,000 ¥1,152,000
900〜1000㎡未満 ¥945,000 ¥1,233,000
1000㎡以上 別途見積り


壁式鉄筋コンクリート造構造計算料(構造計算+構造図)

1棟当りの施工床面積 適合性判定無し 適合性判定有り
200㎡未満 ¥342,000 ¥450,000
200〜300㎡未満 ¥405,000 ¥531,000
300〜400㎡未満 ¥468,000 ¥612,000
400〜500㎡未満 ¥531,000 ¥693,000
500〜600㎡未満 ¥594,000 ¥774,000
600〜700㎡未満 ¥657,000 ¥855,000
700〜800㎡未満 ¥711,000 ¥927,000
800〜900㎡未満 ¥765,000 ¥999,000
900〜1000㎡未満 ¥819,000 ¥1,071,000
1000㎡以上 別途見積り


耐震診断 / 補強設計について参考価格

耐震診断の費用は、主に対象となる建築物の延べ床面積に対して算定するのが一般的です。
構造形式や、建築物の計上が複雑な場合には別途お見積りとなります。


延べ床面積 単価
~1,000㎡ 1,800円/㎡
1,000㎡~2,000㎡ 1,300円/㎡
2,000㎡~ 1,000円/㎡


耐震改修について参考価格

耐震診断お費用は、補強方法や補強良などの各種条件によって大きく変動し、正確には個別にお見積りが必要となります。
あくまで参考となりますが、耐震補強部材の単価目安をご案内いたします。


補強部材 単価
鉄骨ブレース 2,500,000円/箇所
新設RC壁 1,500,000円/箇所


耐震判定委員会手数料

補助金交付に際して、判定委員会からの評価取得が要件となっている場合に別途手数料が必要となります。


全国耐震ネットワーク委員会

ケーススタディ

以下の様な建物で、具体的に費用を積算してみましょう。


       大分県別府市        延べ床面積 7,000㎡


耐震診断 概算
延べ床面積 ㎡あたり単価 概算に含まれている費用
7,000 ㎡ × 1,000 円/㎡ 7,000,000 円 1 現地調査費
(図面照合/コンクリートコア/鉄筋腐食調査)
2 地盤調査費、建築物に付属する擁壁の診断費用
3 構造計算・構造図復元費用
4 第三者機関による評価費用
+    コア抜き、はつり工事等の調査費/補修費
1,500,000 円 ※ 自治体によって約150万円の補助金追加があります。
そのうち所有者負担は 8.7%
合計 8,500,000 円 710,000 円程度           


耐震診断 概算    耐震性能を示す、IS値が0.6に満たない場合に耐震補強設計と工事が必要となります。
補強設計概算
延べ床面積 ㎡あたり単価 そのうち所有者負担は 13.9%
7,000 ㎡ × 1,000 円/㎡ 7,000,000 円 980,000 円程度           
補強工事 概算
IS値を0.6に上げるために、補強壁(300万円/枚)が5枚必要な場合
補強壁 必要な枚数 そのうち所有者負担は 88.5%
3,000,000 円 × 5 枚 15,000,000 円 13,280,000 円程度           
※ 対象建築物の構造図(伏図、軸組図、柱梁等リスト図など)が揃っている場合の概算となります。
    構造図が不足する場合には、通常より多くかかる可能性がありますのでご注意下さい。


対象建築物が違反建築物である場合には、是正処置が必要となります。
耐震診断や補強設計・工事に伴う内装/外装補修には補助金対象となりますが、それ以外は補助されません。
自治体によって補助率や補助金が異なります。まずはm3建築事務所にご相談ください。
耐震診断のプロが補助手続き代行も含めて、最適なサポートを提供いたします。